FREETELなどが直営店開設を加速。背景に消費者からの要望

格安スマホや格安SIMを販売する事業者は主にウェブサイトや家電量販店で販売をしてきました。
ここ最近では、大手携帯電話会社と同じように直営店を開設する動きが高まっています。

中でも、直営店の展開を急速に進めているのがFREETELです。

格安スマホ会社が相次いで直営店を開設するのはどんな背景があるのでしょうか。

格安スマホを販売する会社は、主に自社開設のウェブサイトを通じて顧客に格安スマホや格安SIMを提供しています。

中には、大手家電量販店の格安スマホ売り場に自社の販売スペースを設けて販路拡大をしているところもあり、販売員が来店客に売り込む光景を目にします。

こうした格安スマホ各社の販売活動に新たな動きが見えています。

これまで、docomo、au、ソフトバンクに代表される大手携帯電話会社が展開している直営店を格安スマホ会社も続々と開設するようになってきているのです。

たとえば、mineoはカフェを併設した旗艦店を渋谷にオープンするとともに、直営店を相次ぎ開設しています。

参考記事：渋谷にmineoの直営店がオープン、カフェや契約者専用フロアでおもてなし
https://ilmd.jp/trends/mineo-open1702.html

同じような直営店の開設は、他の格安スマホ会社でも意欲的に取り木見始めています。

FREETELブランドで格安スマホや格安SIMの販売を手がけるプラスワン・マーケティングも、直営店「フリーテルショップ」の開設を推し進めています。
2017年4月28日には、東京、埼玉、静岡、愛知に全31店舗を展開させました。

店内では、販売中の格安スマホの展示や購入のほか、契約手続きのためのカウンター窓口を用意しています。

来店してその場で格安スマホやSIMの購入し、契約、回線開通から手渡しまでを一括して行える直営店ならではのサービスを提供しています。

フリーテルショップは大手携帯電話会社の直営店と似ています。
mineoのようなカフェやメンバー限定フロアといった個性的なサービスはありません。

格安スマホ会社が直営店の開設を進めている理由として、競合会社とのサービスの差別化や、さらなる顧客の獲得が挙げられます。

その一方で、格安スマホを利用したい消費者からも直営店を求める声が上がっていて、それに応じている背景があります。

大手の携帯電話会社を利用していた人にとって、これまで突然のトラブルが起きたときはすぐに直営店に持ち込めば容易に解決できました。

しかし、格安スマホに乗り換えてからはこの手段ができずに不便さを感じるとの声が上がっています。

たとえば、スマホが故障したときに代替機を受け取ることができず、スマホを何日も使えずに仕事に支障が出たというケースです。また、格安スマホについて直接対面して相談する機会がなく、乗り換えを決断できない人も少なくないいといいます。

国民生活センターが2017年4月に公表した調査でも、格安スマホ会社では代替機の貸し出しが受けられないなどの相談事例が報告されています。

参考記事：こんなはずじゃなかったのに！“格安スマホ”のトラブル料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170413_1.html

こうした現状をふまえ、格安スマホ会社も大手携帯電話会社のように直営店を開設して、顔をあわせながらの販売を進めていこうとしているようです。

mineo、FREETEL以外にも、楽天モバイルもカフェを併設したショップを開設するなど、格安スマホ会社の直営店展開はますます拡大していきそうです。